7月豪雨災害に被災された皆様へ

7月初めに西日本を襲った豪雨によって広島県内でも大きな被害が発生し、108人もの尊い命が奪われました。お亡くなりになった皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

少子化・次世代育成対策特別委員会:2018年9月19日

少子化・次世代育成対策特別委員会-9月19日

○質疑(山下委員) 
きょうの資料にはございませんけれども、来年度、来年度というか、ことしの3月までの入学試験を受けて、来年度、大学に入学をする人たちを対象にした大学等進学奨学金についてお聞きしたいと思います。
まず、この間、担当の課長さんにお聞きしましたら、8月末までの申込期間中に382人の申請があったというふうにお聞きしました。この382人という数字は、教育委員会としてはと多いと評価してらっしゃいますか、あるいは少ないと評価していらっしゃいますか、まず、それをお伺いしたいと思っております。
○答弁(教育支援推進課長) 
お答え申し上げます。
募集定員につきましては、学校規模や地域バランスを考慮して抽出した県立高校を対象に、進路決定の際、実際の進路費用が準備をできずに、大学等への進学を断念した生徒の人数を調査し、設定したところでございます。予想自体は難しい面もございましたけれども、申請者につきましては、募集前から100名を超えることも想定をしておりましたので、定員を超えた場合は選考を行う旨を明示して募集を行ったものでございます。
○質疑(山下委員) 
それ、100名が枠が多いか少ないかいうのは後でまた議論させてもらいますけれども、この制度はとりあえずは100人の募集でスタートします。うまく、4倍近い応募があるわけで、100人に絞り、今の制度からいうと絞り込まざるを得ない、どのようなことを基準にして絞り込みをされる考えなんだろうか。
○答弁(教育支援推進課長) 
お答え申し上げます。
募集の要項にも記載をさせていただいておりますけれども、経済状態が厳しい御家庭というところで、その中でより厳しいところから選考させていただくという形で設計をさせていただいております。その前に、まず、要件といたしましては、県内の高校に在学していること、それから生活保護、または非課税世帯に属するもの、それから学習状況が良好であること、こちらは成績要件と、それから欠席率、そういったもので判断をさせていただくこととしております。
○質疑(山下委員) 
今言われた募集の、応募ができる条件というのは募集要項に書いてありますから、私も知ってますし、382人の申し込みがあったということは、校長先生の推薦も要るわけですから、募集要項に書かれている条件についてはクリアしているから申請をしているんであって、その中で100人に絞り込むというふうにおっしゃるわけですが、何を基準にですか、収入ですか。
○答弁(教育支援推進課長) 
最終的には収入というところで・・・いただくことになります。
少しつけ加えになりますけれども、当初想定をしておりましたのは、経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒さんということで制度設計を進めさせていただいております。このように多くなりました要因といたしましては、この制度設計を契機に、当初から県の給付制度の有無にかかわらず進学を予定していた生徒さん、それからこれを機に進学を希望することとなった生徒さんが申請されたことによるものではないかというふうに考えております。
○質疑(山下委員) 
後段のことはまた後で議論させてください。
収入で判断すると、最終的な絞り込みはですね。今382人の申請書類が来てると思いますけれども、そのうち生活保護受給世帯の高校生は何人ですか。
○答弁(教育支援推進課長) 
現在審査中のため確定値ではございませんが、50名余りというふうになっております。
○質疑(山下委員) 
となると、収入でということになると、この生活保護受給世帯の子供、まず優先になりますね、事実の問題として。残り50を、これ非課税世帯ですから、同じ非課税でもどの程度所得があるかということで判断されるんだと思います。それは、そういう実務が進むんだということについては、そういうふうにせざるを得ないと、要項で100人にしてますからという意味はわかりますけれども、ここから先です、きょう議論したいのは。
まず、冒頭に応募の人数、ヒャク82人というのが多いか少ないかというふうにどっちに評価されていらっしゃるかというふうに私はお聞きしましたけれども、私は少ないと思っています。もっと多いんではないかと思っていました。それはなぜかというと、大体、広島県、毎年高校を卒業する子供、・・・・の形態は問わず、ざっと2万5,000人ですよ。その2万5,000人のうち、約10%が、四捨五入したら10%が生活困窮層だとするとですよ、県がことし、ああ、ごめんなさい、去年ですね、夏にやられた子供生活実態調査やりましたよね、あれって小学校5年生のいる家庭で9.5%、中学校2年だって9.7%が生活困窮層ですよ、困難層じゃないでしょう、困窮層だけに絞ってみてもほぼ1割、高校生も同じように考えるとざっと2,500人いると、1学年にということになります。2,500人のうちですよ、うち、広島県平均と同じように大学進学すると仮定したらですよ、58%ですから、1,450人ですよ。実際はそんなにたくさん行っていません、お金がかかるということもあるし、それから、あの調査でも明らかになったように、経済的に困難な家庭の子供ほど学力も厳しいということがありますから、実際はそうはならない。さらに中学校2年生の場合ですけれども、中学校2年生の子供に、あなたはどこまで進学したいかという質問について、大学あるいは大学院までと行きたいと思ってる子ですよ、行ったじゃなくて、行きたいと思ってる子でさえ28%にとどまっています。じゃあ、この28%の子供が全部大学進学すると仮定するとですよ、700人ですよ、700人。これでも、学びのセーフティーネット構築したということにはならんのんですよ。もう極端な言い方をすると、県平均並みにいかないと、学びのセーフティーネットとは効果を上げたということにならないし、そこまで持っていくような制度でなかったら、セーフティーネットとは言えないですいうことです。100歩譲って、自分は行きたいと思ってる28%の子供だけを対象にしても、700人分必要なんです、そもそも、この奨学金は、セーフティーネットというなら。だから私は、2月定例会議の予算特別委員会で申し上げましたけれども、100人という枠組みそのものが不十分、極めて不十分だというふうに言わざるを得ません。しかも、その時点では昨年の夏に行った子供の生活実態調査は、ほぼ生データはもう完全に出ていたわけですから、それを踏まえたような制度になっていないと、残念ながら、というふうに言わざるを得ないんですが、それに対する見解はどうですか。
○答弁(教育支援推進課長) 
大学等への進学費用は相当な額になります。経済的負担が大きくなることから、子供の生活実態調査において、先ほど委員がおっしゃったような数値は大変重たいこととして受けとめております。また、大学への進学を断念する生徒がいるものという認識もそこからしっかり持っておりますので、そういったことは、不十分ではございますが、実際に進学を断念した生徒の人数を調査し設定をさせていただき、今の制度を設計させていただいております。
○質疑(山下委員) 
実際に進学を断念したと、大学入試直前まで進学しようと思っていたけれども、入学試験を受けるお金がない、合格しても入学金払えないと思って断念をしたという子供だけに絞ったのかもしれませんけれど、しかし、それでも私は、各学校、平均1人か2人しかいないなんてことはあり得ないと思います。第一、この調査自体が、高校3年生にアンケート調査したわけじゃないんでしょう、簡単に言うたら、学校へ教育委員会の事務局から電話して、どのようなもんですかいのういうて聞いて、はいはい、うちは1人か2人ですいうて答えたのを、簡単に言うたら単純集計しただけでしょう。それが、そういうものを基礎にしてはじいて、100人あったら足りるというふうに判断をしたところにボタンのかけ違いがまずあるというふうに思いませんか。
○答弁(教育支援推進課長) 
少し繰り返しになると思いますけれども、当初想定しておりました経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒というのが我々の基本的な制度設計でございました。それに加え、この制度を創設を機に、当初からの給付制度の有無にかかわらず進学を予定した生徒さんや、その他進路を変えてこちらに申請をしてくださった方がいらっしゃるというふうに理解しております。
○質疑(山下委員) 
経済的な理由で進学を断念せざるを得なかった子供というのは、例えばセンター試験直前まで進学をしようと思って勉強をしていた子供だけが対象なんですか。高校に入学して、高校に合格したその日から、自分の家庭の経済力からいうと大学進学というのは選択の余地はないという、本当は行きたいけれどもと思ってる高校生は入らないんですか、その中へ。
○答弁(教育支援推進課長) 
この制度は、経済的な理由で大学等への進学が困難となっている生徒を支援することを目的にこの奨学金の制度をつくっております。そういったときに、やはり経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒ということを制度設計の基本として考えさせていただいております。
○質疑(山下委員) 
今、私が聞いたのは、経済的な理由で進学を断念せざるを得ないこというその子供の概念といいますか、それはどういう子供なんですかいって聞いたんですよ。学びのセーフティーネット構築事業を、これつくらないけんということのそもそものスタートは、県の教育に関しての大綱に書かれている経済的な理由を含めて、本人の責任ではないところで、どういいますか、学ぶ機会を奪われるようなことがあってはならんということから出発しているわけでしょう。そうしたら、高校へ進学をしたと、本当は大学まで行きたいと、だけれども経済的、家庭の状況からいうと、大学進学はとてもじゃないけれどもできんと思って、1年生のときから進学を諦めてしまう子供というのはその中に入るんじゃないですか。
○答弁(教育支援推進課長) 
委員おっしゃいますように、実際に断念をした生徒さんに加えて、最初から諦めている、進学を諦めている生徒さんというのも対象に入ると考えております。
○質疑(山下委員) 
ということであれば、先ほど言いましたように、各学校へ問い合わせをしたと、集計したら100人あったらほぼ足りるであろうというふうに判断したということは、やっぱり判断が甘かったと。その時点で経済的な理由で進学を諦めざるを得ない子供という概念が、位置づけが、教育委員会の中でかっちりしたものではなかったと。もう・・・・上げてもしようがないんですけれども、そういうふうに言わざるを得ないですよね。
学びのセーフティーネットなんですから、家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲のある子供についてはその学ぶ機会を保証するための制度として設計したものなんですから、これは。だから、とりあえず100人で出発したということについては、ゼロからそれができたわけですから、私は大前提としてはそれを評価してますよ、ゼロから出発して新しいものができたんですから。だけれども、この段になって、100人の募集のところへ382人の申請があったわけですから、だから、100人にどうやって絞り込もうかという考え方もあるし、予算が100人しかないんだけれども、あと282人はどういう、どんなことをすれば救えるんじゃろうかというふうに考え方のベクトルを変えるという方法もあるんですから。そういうベクトルを変えるという考えはありませんか、教育委員会は。
○答弁(乳幼児教育・教育支援部長) 
ただいま課長が御説明をしてまいりましたように、このたびの奨学金の給付につきましては、経済的な理由で進学を諦めた生徒を念頭に置きまして、制度設計をいたしまして、定員を100人と定めて募集をしたところでございます。各学校において、この奨学金の制度を十分に周知をしていただいたこともございまして、結果として100人を大きく上回る応募があったということは、私どもも重く受けとめております。一方、この奨学金の制度は国の高等教育の無償化に伴いまして、来年度以降見直しが必要になることも想定されております。より必要性の高い子供たちに継続して奨学金を給付して、継続していって給付をしていく必要もあろうかと思います。
教育委員会といたしましては、今、委員御指摘の点、それから、こうした国の情勢の変化、こういったことも踏まえまして、学びのセーフティーネットの趣旨でございます家庭の経済的事情にかかわらず、全ての子供の能力と可能性、これを最大限に高めるということを念頭に置きまして、子供の生活に関する実態調査、これをしっかりと受けとめて、今後の対応について検討を・・・・してまいりたいと思います。
○質疑(山下委員) 
次年度からのことはまた別途考えてください、考えないけんですわ。国も来年度から、授業料の減免の制度を導入すると、新たにね、というのを新聞にあったというのを課長さんからいただきました、資料としてね。それから、去年からですかいね、給付型、2万円から4万円の範囲内で給付型の奨学金設けられましたわね。それが、給付型の2万円から4万円というのがあっても、まだ不十分だからということで、ことしこの60万円を、県とすればつくったわけですよね、創設したわけですよ。それは主に入学金ですわね、入学金、半期の授業料もありますけれど、入学の際に納付せないけんお金とプラスセンターの、センター試験の受験料ですよね、ということで制度設計された。そしたら、国が来年度、授業料減免をするという制度を導入するという方向を出したということになると、今回のこの60万円のほとんどですね、ほとんどが半期分の授業料ですから、それは国で見てもらえばええ、こういうことになるわけだ。
だから、部長おっしゃったように、新年度は制度設計変更せないけんと思いますよ。新年度は制度設計変更してもらえばええです、そりゃ、毎月の奨学金、沖縄県並みに7万円出してくださいいうぐらいやったらええですよ、そりゃ、期待してますけれども。今年度、申請してる382人ですよ、100人を引いたら282人残ります。全員を対象にしてマックスの60万円全部支給したというふうに仮定すると1億6,800万円プラス、あったら、書類の不備のあったりしたら別ですよ、書類の不備とかあったら、書類が全部整っていると、申請してきたわけだから、学校長さんの推薦もあるということ、成績要項もクリアしてると、所得基準、収入の基準についてもクリアしてるということになったら、それは申請した子供たちは、あるいは保護者は、あるいは学校の先生は、それは条件クリアしとんじゃけん、当然採用されるもんと思って提出しますよ、してますよ、そりゃ。だから、先ほど言いました280人分残ったと仮定したら、282人ですが、正確に言うたら、計算面倒くさいですから、280人分としたら1億6,800万円、12月の定例会で補正出してください、どうですか。
○答弁(乳幼児教育・教育支援部長) 
先ほども申し上げましたとおり、結果として定員を大きく上回る応募があったということは重く受けとめております。学びのセーフティーネットの趣旨と、それから子供の生活実態調査、この調査結果を十分に踏まえまして、今後の対応については検討してまいりたいと考えております。
○質疑(山下委員) 
新年度以降の対応はまた新しい制度設計してくださいよ、それは。だけれども、2月の定例会かけないけんですからね、もう時間もありません、新年度以降のことですよ。
ことしの分はどうするんですか、結果としてたくさんの生徒の募集、応募してきたというふうに、結果としてとおっしゃいましたけれども、私から言わせたら、結果としてこうなったのは制度設計そのものが甘かったからこうなってんですから。100人という数字を決めたことそのものが、子供の貧困の実態、生活困窮層の子供たちの大学へ行きたいという思いの実態、そういうことを知らんから、こういう制度設計になったんですよ。そこから出発せなだめですよ。ということであったら、もう素直に制度設計が甘うございましたと、12月に補正しますということになるのが普通じゃないんですか、セーフティーネットじゃって言うんじゃったら。
○答弁(乳幼児教育・教育支援部長) 
繰り返しになりますが、人数が100人を大幅に超えて、400人近い方に応募いただいたということは事実でございます。この事実をしっかり受けとめまして、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
○質疑(山下委員) 
今後の対応というのは今年度分を含めてでいいんですか、新年度じゃなくて、12月定例会で補正予算を出しますいうてここで言い切ることはなかなかできんというのは私もようわかりますから、今年度分の382人、つまり100人からはねられる282人のことも含めて検討するんですね、そういう意味ですね。はい、わかりました、終わります。
広島県議会議員 山下 ますみ
福山市選挙区広島県議会議員 山下 真澄 (やました ますみ)
hiroshimakengikai@yamashita-masumi.com
選挙区 福山市
会派 広島県議会民主県政会
期数 2
生年月日 昭和24年9月19日
常任委員会 総務委員会
特別委員会 少子化・次世代育成対策特別委員会
山下ますみ 一問一答
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