7月豪雨災害に被災された皆様へ

7月初めに西日本を襲った豪雨によって広島県内でも大きな被害が発生し、108人もの尊い命が奪われました。お亡くなりになった皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

生活福祉保健委員会:2018年4月19日

生活福祉保健委員会記録

  • 期日平成30年4月19日(木)
  • 質疑・応答
    ○質疑(山下真澄委員) 
    私からも大きく2点お伺いしたいと思います。
      3月の委員会において、多くの計画の集中審議をしましたが、第2次広島県歯と口腔の健康づくり推進計画について、配付先と周知方法についてお聞きしたいと思います。
    ○答弁(健康対策課長) 
    今回、健康福祉局において8本の計画を策定しておりますが、第2次歯と口腔の健康づくり推進計画につきましては、計画本編を400部ほど作成しております。8本の計画の配付先については、各市町、教育委員会、医療関係者、保健所等に一括で配布し、第2次歯と口腔の健康づくり推進計画につきましては、歯科医師会、歯科衛生士、歯科技工士の関係団体に対しても個別に配付いたします。
      計画の周知方法につきましては、これから開催する担当者会議において、計画の概要、重点的に策定した箇所を丁寧に説明し、計画を実効性のあるものにしていきたいと考えています。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    市町の教育委員会に対しても配付予定とのことですが、学校に対しては配付されないのでしょうか。
    ○答弁(健康対策課長) 
    各学校まで配るようには計画しておりません。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    計画の配付も大事ですが、具体的な課題を解決するためには、計画に基づいて、どのような取り組みをするのか提示していくことが大事だと思います。中国新聞だったと思いますが、県の保険医協会が3月に県内全ての小中学校に質問書を送り、その調査結果について記事にされています。その調査結果によると、虫歯による歯の治療について、学校の歯科健診で要受診と判断された子供のうち、小学生の42%、中学生では67%が、その後も受診していないということでした。歯と口腔の健康づくりの推進に当たって、この調査結果は学校の課題として浮かび上がってくると思いますが、要受診の診断を受けた子供たちが全て受診することを実現していくためにはどういう手だてが必要と考えていらっしゃいますか。
    ○答弁(健康対策課長) 
    委員の御指摘について課題意識を持っておりまして、健診結果等に基づき、学校歯科医と連携して各学校の実情に応じた歯科保健指導を行うとともに、健診後の受診などのフォローアップに努め、かかりつけの歯科医につなげることを計画の取り組みとしております。計画に基づき、具体的にどう取り組んでいくかにつきましては、歯科医師会、広島大学、広島市、県が委員となっている広島県歯科衛生連絡協議会を設けております。この協議会の学校保健推進体制検討委員会において、健診後のフォローアップしている学校をモデル校とした調査の実施が今年度の事業の一つとなります。
      また、保育園における歯科疾患及び歯科保健活動の実態調査として、保育園の保護者の方に対して、虫歯なのに受診しないネックは何なのか、アンケート調査を実施することとしております。それを踏まえ、歯科医師会や行政で何ができるか具体的に深掘りし、実行していきたいと考えております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    先進的な取り組みができている学校とそうでないところの差が問題です。保険医協会のアンケートでは、虫歯の放置原因について学校に対し質問しています。学校からの回答は主に3つあり、1つは保護者の健康管理への理解不足、2つ目は子供への無関心、3つ目には部活動や習い事による子供の多忙を放置原因としている。この回答結果を見る限り、歯科健診をして子供の状態がわかったとしても、学校ではどういう取り組みをしなければいけないか出てこない。親が無関心だからどうするかが出てこなければいけないと思います。また、このアンケートの回答率は、小学校28%、中学校29%と非常に低い。この回答率の低さにも、今申し上げた虫歯の問題が、なかなか学校の課題になっていないことが見てとれると思います。

    これは健康対策課ではなく教育委員会の仕事だと思いますが、モデル校を選定し、そこでの取り組みを広げていくことについて、教育委員会との連携も含めて具体的なイメージがあれば教えていただきたい。

    ○答弁(健康対策課長) 
    この計画の策定時点から教育委員会には委員として参加していただいておりますので、同じ課題意識を持って連携していると認識しております。   また、これから開く歯の検討会において、教育委員会の方に対しても状況について報告し、共通の課題認識となるようにしていきたいと考えております。
    ○要望・質疑(山下真澄委員) 
    県内の小学校や中学校ではあと1~2週間すれば毎年の家庭訪問があると思います。新入生以外は前年度の歯科健診のデータがあるわけですから、例えば先生方が家庭訪問された際の話題の1つに入れるだけでも違ってくると思います。そういうところまで具体的に提示しなければ、現場は動かないと思います。総論がわかりやすいと、かえって各論が見えないこともあるので、まずそのことをお願いしたいと思います。
      それから、県はネウボラの構築を子供に対する取り組みの大きな柱にしていますが、この歯と口腔に関する計画について、当然ネウボラとも連携するのでしょうか。
    ○答弁(健康対策課長) 
    ネウボラの担当課とは連携しながらやっていきたいと思っておりますし、この4月に設立された子供未来応援プロジェクト・チームに私どもも参加しておりますので、連携して取り組んでまいりたいと思います。
    ○要望・質疑(山下真澄委員) 
    ネウボラの取り組みを図っている市町の現場との連携をお願いします。
      また、旧優生保護法に基づく不妊手術について、2カ月ぐらい前からマスコミで取り上げられていますが、この件についてお聞きしたいと思います。
      まず、県は対象者31人の資料を保管しているという報道がありました。これは法律が施行されていた期間に不妊手術を受けた31人なのか、それとも資料が残っているのが31人なのか、県内でこの手術を受けた方がトータルでわかりますか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    県に現存する資料におきまして31件を把握しておりますが、資料の多くは保存年限を経過していることから、これが全てではないと認識しております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    別の新聞記事では、県立文書館が個人名を伏せる形で公表したとありました。その31人分の資料は全て文書館が持っているのでしょうか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    県庁に10件の資料が残っております。残り21件につきましては、文書館に保存されております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    相談窓口の開設についてファクスで連絡をいただきましたが、その相談窓口の担当の方は、この資料に目を通されましたか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    本庁に保存しております10件につきましては担当者とともに目を通しておりますが、文書館の21件については、移管されておりますので、まだ目を通しておりません。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    これまで相談窓口に連絡はありましたか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    今年3月28日に相談窓口の電話を開設し、これまで人工妊娠中絶に関する問い合わせは1件ございましたが、強制不妊に関する相談電話はございません。
    ○意見・質疑(山下真澄委員) 
    この専用電話の設置については、ファクスでお知らせいただき、新聞記事にもなりましたので、私は知っておりますが、新聞を読む習慣がない方やインターネットをしない方もいらっしゃいますので、マスコミに公表した、あるいは県のホームページに載せたからといって周知できたということにはならないと思います。
      また、31人分の資料が残っているのであれば、担当の方が目を通すのは最低限の仕事ですし、対象の方からの連絡は今のところないということですが、これから先、県は電話を待つだけですか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    対象の方に知っていただくため、さまざまな形で今後も広報をしていきたいと思います。あわせて、国の調査が予定されておりますので、その状況を踏まえて対応していきたいと考えております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    国の調査について教えていただけますか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    各都道府県の文書の保有状況について、厚生労働省から3月21日付で調査の依頼文が来ており、その調査の状況を踏まえて対応したいと考えております。
    ○意見(山下真澄委員) 
    国の調査については報道で知っていますが、件数の調査だけでなく、当事者にまでアプローチしなければ問題は解決しないと思います。担当の方は文書館の資料にまず目を通してください。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    現存する資料につきまして、文書館に確認して閲覧したいと思っております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    超党派の議員連盟をつくり取り組みの具体的な方向性を検討することが報道されていますが、その結果がいつになるかはわかりません。国の動きがどうであろうと、県は最終的に、少なくとも資料が残っている31人について、当事者からのアクションの有無にかかわらず行動しなければならないと思います。だから最低限、資料には目を通さないといけない。それについてはどうですか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    最終的な県からのアクションにつきましては、繰り返しになりますが、国からの指示を受けて方針を定め、適切に対応させていただきたいと思います。文書館の資料につきましても、急ぎ対応させていただきたいと思います。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    知事も20日の記者会見で個人の尊厳や幸福追求権という基本的な人権を侵害しており、適切ではなかったと述べられた。手術を受けた方は人間性、人格を否定されたわけで、行政機関がきちんと謝罪する、あるいは誤りだったと認めることは最低限しなければいけないことです。法律は国がつくりますが、具体的に実施したのは都道府県です。これも新聞記事で恐縮ですが、制度を設けて都道府県に実施を求めたのは国であるとの認識を示されたとも書かれていました。普通に解釈すれば、国が法律を決めて都道府県に実施しろと指示があったので、都道府県はやむを得なかったと読めます。このことについてはいかがですか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    現在の社会情勢に照らしますと、子供を産み育てる権利を奪うことですから、適切ではなかったと考えております。しかしながら、当時の法律に基づき、都道府県として適切に処理したと考えております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    では法律についてお聞きしますが、この旧優生保護法において、不妊手術は施さなければならないという規定だったのか、あるいは、できるという規定だったのか、どちらですか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    具体的には疾患によって区分されています。遺伝性の精神疾患をお持ちの場合には、医師が優生保護審査会に申請しなければならないと定められております。また、遺伝性のない疾患につきましては、審査を申請できると定められております。
    ○意見・質疑(山下真澄委員) 
    申請しなければならないという規定ですが、手術をしなければならないという規定ではない。また、遺伝性のない疾患についてはできる規定ですから、運用の問題もある。国が決めたから都道府県は仕方がなかったでは済まない。

    もう一つ質問ですが、手術を受けたデータが残っている31人について、直近は何年に手術を受けておられますか。

    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    現存する記録によるものでございますが、昭和61年度に審査会にかけて承認された記録が直近のものでございます。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    昭和61年であれば西暦1986年、ほんの30年前のことです。日本国憲法が施行されてから40年もたってこうだった。東京で精神科医をしていらっしゃった方が、法律自体も問題があったが、運用もいいかげんだったと答えています。申請する医師の人権感覚の問題もありますし、精神疾患が遺伝するものではないことは、医者ならイロハのイでしょう。再び同じような過ちを犯さないために、あるいは人間の尊厳がいかに大事か後世に伝え、私たち自身が学んでいくために、このことは教材化しなければ意味がないと思います。原爆慰霊碑にも過ちは再び繰り返しませんからと書いてありますが、主語は誰かとよく議論になります。この言葉の主語は、私自身のことでもあると思っています。確かに当時の戦争はそれを主導した軍部や政治家が中心となったけれども、国民もこぞって巻き込まれていった。当時の人たちの責任もありますが、私たちもそれを背負っていかなければならない。そうでなければ歴史に学んで新しい時代を切り開けません。相談窓口を設けたので、相談があったら電話してくださいでは済まないわけで、電話がなくても少なくともその31人については、現在どこにお住まいか確認し、そこへ行って話を聞いてはどうですか。それが人権にかかわる、人間の尊厳を大事にする行政のイロハのイです。このことについての見解はどうですか。
    ○答弁(子育て・少子化対策課長) 
    認識としましては、子供を産み育てる願いが大切と思っております。その上で、国の対応を見ながら、県としても適切に対応していきたいと思っております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    国の対応は見てもらえばいいです。県として、今申し上げたことをやる覚悟はありますか。
    ○答弁(子供未来応援部長) 
    まだ私どものほうでわからないことが非常に多くございます。また、全国で多くの該当案件があったとも報道されております。そのような方々がひとしく同じ扱いを受けることも、人権の問題として必要かと思いますので、国と歩調を合わせつつ、県として何ができるか考えてまいりたいと思っております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    統一的な対応については、部長か課長のコメントかわかりませんが、報道にも書かれています。それを否定はしませんが、お聞きしているのは、国の方向性はわからないが、県として、個人が特定できたら訪ねていくぐらいの覚悟があるのかということです。例えば、京都大学では放射線を照射したと新聞記事に出ていましたが、広島大学でそういう事例がなかったか聞くことが、能動的な行政ではないですか。今の人権感覚で見てどのような課題があるか、今後どのようなことに注意しなければならないか、打ち出していくのが行政の責任でしょう。だから聞いている。いかがですか。
    ○答弁(子供未来応援部長) 
    委員の御指摘の人権の問題について、改めまして重みをきちんと把握しながら、これから何ができるか考え、国とともに適切に対応してまいりたいと考えております。
    ○要望(山下真澄委員) 
    国の動きやその結論がいつ出るのかわかりませんが、県として、最低限すべきことの青写真を描いていくのは当然だと思います。それがあれば国と県の青写真を比べて、不十分なところを県として国に対し提言できると思います。そのことをお願いして終わります。
広島県議会議員 山下 ますみ
福山市選挙区広島県議会議員 山下 真澄 (やました ますみ)
hiroshimakengikai@yamashita-masumi.com
選挙区 福山市
会派 広島県議会民主県政会
期数 2
生年月日 昭和24年9月19日
常任委員会 総務委員会
特別委員会 少子化・次世代育成対策特別委員会
山下ますみ 一問一答
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