7月豪雨災害に被災された皆様へ

7月初めに西日本を襲った豪雨によって広島県内でも大きな被害が発生し、108人もの尊い命が奪われました。お亡くなりになった皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

生活福祉保健委員会:2018年5月18日

生活福祉保健委員会記録

  • 期日平成30年5月18日(金)
  • 質疑・応答
    ○質疑(山下真澄委員) 
    私は、子供の生活に関する調査の件で就学援助にかかわることをお聞きしたいと思います。
    資料の41ページに、就学援助を受けているかどうかというデータが出ています。小学校5年生、中学校2年生ともに4割の家庭が就学援助を受けていらっしゃらないわけです。そして、隣のページに、受けていない理由が幾つか述べられています。その中で、行政の課題として考えなくてはならないと思いますのは、一つは、申請しなかった理由です。42ページに申請要件を満たしていないと判断したのは、保護者が御自分で判断されたということです。だからこれも制度の中身がよくわかっていなかったという可能性もあります。それから2つ目は、申請の仕方がわからない。3つ目が、申請することに抵抗があった。これはちょっと意味が違いますが、それから、6つ目ですか、就学援助制度を知らなかったとあります。ですから、1つ目の要件を満たしていないと判断した、申請の仕方がわからなかった、援助制度を知らなかったということについては、私はまさに行政の課題として考えなくてはならないと思います。
    県内の公立、私立を問わず全ての小学校あるいは全ての中学校で、例えば毎年、年度初めに、就学援助の制度について、保護者にきちんと周知しているかどうかというのは、学校のことですから、教育委員会のことになるかもわかりませんが、健康福祉局でつかんでいらっしゃいますか。
    ○答弁(子供未来戦略担当課長) 
    教育委員会から聞いておりますのは、タイミングはちょっと済みません、承知しておりませんが、現在は全ての小中学校において、児童生徒の入学時ですとか、進級時において、就学援助制度に関する書類を配布していると聞いております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    今、書類を配布しているとおっしゃいました。これは、教育委員会になるかもわかりませんが、生活困窮層の家庭でいえば、平均的な言い方をすれば、文化的水準も非常に厳しい、経済的水準も非常に厳しいという家庭が多いです。そうなると、書類を見ても意味がわからないという人も恐らくいらっしゃるでしょう。それから、基準を満たしているかどうかわらないという回答がありますが、保護者に配られるのは、まさに役所用語を使って書いてある資料ですから、配布しているということは理解しましたけれども、配布した資料についてどの程度細かな説明がなされているかというのは、聞いていらっしゃいますか。
    ○答弁(子供未来戦略担当課長) 
    私が聞いている範囲でございますと、どこのどのレベルまでというところまでは聞いてございませんが、家庭訪問等々で内容の説明をしているというのは聞いております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    41ページの資料ですと、生活困窮層の家庭でさえ、4割の人が就学援助制度を受けていない。生活困窮世帯ということになると、例えば公共料金を払えなかった、子供の必要な服を買えなかったということを含めて、2つ以上丸印があった家庭でしょう。該当の家庭が4割も申請しないというのは、私は周知の仕方が足りない、必要な人のところに必要な情報がきちんと伝わっていないことが最大の要因だろうと思うのですが、先ほど、尾熊委員もお聞きになりましたけれども、なぜこうなっているかという分析はこれからされるということです。それを受けて、有識者会議に諮って、次年度、どういう施策を打てるかということを検討していくとおっしゃいました。
    まず、その分析について、いつごろペーパーになるようなものができるのでしょうか。
    ○答弁(子供未来戦略担当課長) 
    済みません、今、委員御指摘のございました1枚目の各支援制度について、全く知らなかったということと、子供の貧困連鎖防止対策の戦略は、分けて考えたほうがいいと思っています。現在、施策を打っているものについて知らないということでございますので、タイミングというのは、待つ必要が全くございませんので、今からでも実態の把握なり分析というのはできようかと思います。もし、すぐ改善できるのであれば、すぐやることも可能であると考えておりますので、冒頭に申し上げた戦略策定とは別だと考えております。どこまで実態把握ができているかということもございますけれども、それぞれの担当課においてやるというように考えてございます。
    ○要望・質疑(山下真澄委員) 
    教育委員会とまた連携をとっていただいて、配布しているということまでは確認していただきましたので、多分、申請をしたらほぼオーケーになるのではないかと思われる生活困窮層にもかかわらず、4割も申請していないというところに、やはり問題があると思いますから、克服の手だてについて、教育委員会とも連携をとって、具体的に打てる手だてがあったら直ちにやっていただきたいと思います。
    それから、これはほかのデータにも全部ありますけれども、この就学援助だけを見ても、41ページのグラフに、非生活困難層でも8%ほど就学援助を受けているという家庭があるのです。それから、食料を買えなかったことがありますかということについて、よくあったと答えている家庭が、非生活困難層でも4%ある。だから、そういう意味では、生活困窮層、周辺層、非生活困難層というのを、あの例の選択肢の中で2つ以上か、1つか、あるいはないかということで仕分けていますので、こういうデータになるのだろうと思いますけれども、同じような収入でも、当然のことながら、やりくりが上手な家庭と余り得意でない家庭があります。上手な家庭は、厳しい経済状況の中でも、例えば公共料金を払うということについては、最優先だから、水道や電気がとまったことはないということで該当しないというような場合もあるし、収入でいうと比較的安定までとは行かないにしても、相対的貧困率の中に入らないような家庭であっても、家計のやりくりの仕方によっては、食料を買えなかったことがあるということで、恐らくそういう意味でこういうデータになっているのだろうと思うのです。ですから、先ほど分析ということをお聞きしましたけれども、丁寧な分析が必要になるわけです。そういうところも出てくるのです。
    しかも、生活困難層、困窮層に、貧困の連鎖を断ち切るという視点で施策を打っていこうということになると、ピンポイントでその家庭へ手だてが届かなかったら意味がない、成果があらわれないです。ですから、ピンポイントでいかに届けるかということを、きちんと出していけるような施策の体系をつくっていくということになると、非常に細かな分析が必要になると思いますので、そのことをお願いしておきたいと思います。きょうは答弁結構ですから。
    もう一つは、国に対する施策提案の関係で、国保のことで少しお聞きしたいと思います。
    先ほど御説明いただいたのは、国保加入していらっしゃる方が払う保険料について、全国平均の所得水準の都道府県を基準にして、そこが応能負担と応益負担がイコール、50対50です。それより所得水準が低いところについては、応益負担のほうが高くなるので、低所得者にとっては、保険料の負担が高くなる可能性があるので、国に対して、措置していただきたいと要望するという意味ですよね。
    今、国会が始まったばかりですから、細かな想定まではできていないかもわかりませんが、現時点で例えば、国保に加入している人で年収幾らぐらいの人で、応益負担の率がふえることによって保険料の負担が高くなるというようなところまでは、まだ計算していらっしゃらないでしょうか。
    ○答弁(国民健康保険課長) 
    まだ細かな計算まではしておりません。今、実態として、平成28年度の各市町の保険料水準というのは、応能負担のほうが高くなります。これを統一保険料にするためには、応能負担を減らして、応益負担を上げる必要があるので、6年間かけてやっていくというものです。6年間かけてやっていくに当たっては、各市町で激変緩和措置をそれぞれやっていくことになっておりますので、どれくらい応益負担がふえるかというのは各市町によって変わってくるということでございます。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    応益負担がふえるので、6年間激変緩和をやっていくということについては、高所得の人についても、低所得の人についても一緒でしょう。だけれども、国への提案は、低所得者にかかわる保険料の減額措置について、さらなる措置をしていただきたいということですから、率として同じようにふえていけば、消費税と一緒で、低所得ほど、痛みは大きい。全体の中の割合ですから。そういう意味で、どの程度のことを今想定していらっしゃるのかお聞きしたい。
    ○答弁(国民健康保険課長) 
    申しわけありません。具体的な数字はないのですけれども、委員がおっしゃるとおり、相対的な負担がふえるといったことでございまして、低所得者に対しては、この応益負担については、所得に応じて7割軽減、5割軽減、2割軽減と措置がございます。その軽減の割合の増嵩と、あとは、所得基準の緩和の両方での拡充を求めていきたいと思います。
    ○要望・質疑(山下真澄委員) 
    今、7割、5割というような数字をおっしゃいました。それから、所得基準のこともおっしゃいました。これについては、恐らく、前年度までも国に対して同じようなことを要望していらっしゃいますよね。
    ことしの要望書については、県単位になって初めてですから、国に対して申し入れるのは、昨年までとほぼ同じような中身に恐らくなると思います。だけれども、1年たった来年の今ごろは、ことし1年間の推移を踏まえて、さらに具体的な形で国にきちんと言わないと、去年までと同じような抽象的なことを言っているだけでは、なかなかそれは動かないです。これだから必要なのだという、必要性についての肉づけをしないと、なかなか動くことにならないと思いますので、そのことは、強く要望しておきたいと思います。
    それから、ちょっとわからないので教えていただきたいと思いますが、25ページに、国が措置する1,700億円のうち、700億円から800億円は激変緩和措置に充てるとあります。
    その下の丸の保険者努力支援制度の700億円から800億円というのは、どういう意味なのでしょうか。
    ○答弁(国民健康保険課長) 
    保険者努力支援制度といいますのが、いろいろな項目があるのですけれども、各保険者が、例えば特定健診の受診率でありますとか、保健事業をやります、糖尿病腎症の重症化予防をやりますとか、さまざまな事業なりをしているのですが、それの評価をしまして、その評価に応じて各都道府県と市町村に交付されるものでございます。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    そうなりますと、先ほどお聞きした低所得者に対する措置に要する費用は、今お聞きしたものも含めて1,700億円の中には入っていないのですよね。
    ○答弁(国民健康保険課長) 
    はい。この拡充分の1,700億円には入っておりません。
    ○要望(山下真澄委員) 
    もう時間が長くなります。これでやめますけれども、昨年度までは、市町ですから、なかなか集計が難しいと思いますけれども、昨年度までも低所得者に対しての幾らかの財政的な措置はあったわけでしょう。それらのデータをまた教えてください。そのことをお願いして終わります。
広島県議会議員 山下 ますみ
福山市選挙区広島県議会議員 山下 真澄 (やました ますみ)
hiroshimakengikai@yamashita-masumi.com
選挙区 福山市
会派 広島県議会民主県政会
期数 2
生年月日 昭和24年9月19日
常任委員会 総務委員会
特別委員会 少子化・次世代育成対策特別委員会
山下ますみ 一問一答
後援会の案内
「いのちと暮らしを守る広島県」をつくるため、山下ますみを応援していただける人を募っています。 ぜひ、後援会にご入会ください。また、ご親戚の皆様やお友だち、お知り合いの方をご紹介頂ければ幸いです。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
広島県議会
福山市
広島県の補助金・助成金一覧
福山市松永はきもの資料館
イクちゃんネット広島県の子育てポータル