7月豪雨災害に被災された皆様へ

7月初めに西日本を襲った豪雨によって広島県内でも大きな被害が発生し、108人もの尊い命が奪われました。お亡くなりになった皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

生活福祉保健委員会:2018年6月27日

生活福祉保健委員会記録

  • 期日平成30年6月27日(水)
  • 請願1件を議題とした。
    ○意見(山下真澄委員) 
    この請願の全体的な趣旨については、私も理解をできますけれども、まず、この請願の最初の説明のところに子供の貧困の問題は社会問題として再認識される中でと書いてあります。私も同感であります。県が昨年行った調査でも4分の1程度の者は生活困難層で、病院で受診するのを抑制するような傾向も見られるということもございました。
    そこで私は、やはりここに注力することが今、行政の施策としては求められているのではないかと思います。子供の医療費に限りませんけれども、行政が住民の生活支援を行う施策はたくさんあります。何の制限もつけずに対象を決める場合もありますし、それから必要としている人のところに必要な施策を行っていくという2つの手法があると思います。私は今、国民の生活の中に大きな格差がある。そして、子育て世代の家庭は経済的に大きな格差がある状況ですから、行政的な支援を必要としているところにこそ注力すべきだという観点が大事ではないかと思います。
    さらに、この請願どおりに制度を拡充すると、25億円ぐらい必要になるのではないかと伺っています。現在の財政状況の中で25億円をひねり出すというのは至難のわざでありますから、政治の責任とすればどこまでできるか、基本的に請願の趣旨を踏まえたとしてどこまでできるか、あるいはどこまですべきかということをしっかり議論して結論を出すべきではないかと思います。
    そういう意味では、私も委員の一人ですから、請願者からおしかりを受けるかもわかりませんけれども、そういう観点からの議論については残念ながらこの委員会でもまだできておりませんので、そういう議論をしっかりやって、請願に対しての態度を決めるべきではないかと思いますので、継続審査にするのが適当だと思います。
    ○意見(辻委員) 
    私からは、この請願については、これまで2回賛成の立場から採択していただきたいと意見表明をしてきました。
    今回もこの請願については、賛成の立場から採択していただきたいと申し上げます。
    子供の医療費の助成については、子育て世代の経済的な負担軽減、さらには中山間地域やその他の地域では子育ての定住対策として、少子化対策としても重要な役割も果たす中身を持つものと思っています。
    制度については、全国の子を持つ保護者の運動などでどんどん拡充してきていることは、もう御承知のとおりだと思います。子供が医療機関を受診した場合には、かかった医療費の3割、小学校入学前までは2割負担で、やはりこの点は大きいと思っております。県の調査した子供の貧困調査の中でも、先ほどありましたけれども、受診抑制が見られることがあるわけで、そうしたことはやはりあってはならないと思っております。特に病気にかかりやすい乳幼児を初めとして慢性の疾患、アトピー性の皮膚炎やぜんそくなどにかかっている家庭などにとっては医療費は本当に家計の大きな負担になっていると思います。病気をしたときにすぐに病院に行けずに財布の中を見て相談しなければならないということが本当にあってはならないと思っております。早期発見、早期治療という点からも、子供医療費の負担を軽減するこの制度の活用はさらに今、求められているところです。
    広島県の制度の実態は入通院とも就学前でとどまった状態でありますが、全国では福島県、それから広島県よりも財政力の低い鳥取県でも入通院とも高校卒業まで助成をしているという状況はあります。秋田県などの7都府県でも入通院とも中学校卒業まで助成しています。
    県内23市町全て県以上の助成を行っており、三次市では入通院とも高校卒業まで医療費をとらない。世羅町など2市4町にまで広がっている。こういった点からも、制度拡充は本当に広島県でも求められています。
    さらにもう1点強調したいのは、2月議会でも強調いたしましたが、中学校卒業まで無料化を実施している群馬県では、無料化後、虫歯処置完了の子供が全国平均より上回っている。口腔内崩壊ということで今、子供たちの中で非常に問題となっていますけれども、医療費無料化が所得の違いに関係なく、全ての子供の健康を図る上で大きな役割を果たしていることが、この点からも導き出されると思っております。子供の貧困が社会問題になっている中で、経済的負担を心配せずに医療が受けられることは重要なことであり、病院に行けないで重症化することを防ぎ、結果として病気を抑制する効果を生み出すものと考えています。
    そういった点からも、またファミリーフレンドリーな県、安心して子育てするなら広島県でという点での子育て支援を今後、一層充実していくという点からも、この請願の採択を強く求めたいと思います。
    財政的には私は23億円と聞いておりますけれども、やはり今の行政施策全体を見直していく中で今の財政の大枠とすれば確保できる金額でもあると考えておりますので、ぜひ請願を採択していただいて、この制度の促進が進むことをお願いいたしまして賛成の主張といたします。
    一般所管に係る質疑・応答

    ○質疑(山下真澄委員) 
    社会を明るくする運動の取り組みの中で子どもなんでもダイヤル電話相談事業というのがありますけれども、これについて少しお伺いしたいと思います。
    まず昨年の状況で結構ですので、1年間でどれぐらい電話がかかってきて、主なもので結構ですから、どういう内容があったかというのを教えていただきたい。
    ○答弁(こども家庭課長) 
    子どもなんでもダイヤルでございますが、一般県民に子供に関する相談は何でも受け付けますということで、平成13年度から県が始めたものでございます。
    平成29年度におきましては、全体で617件の電話相談がございました。相談者につきましては、家族、親戚が96%になっております。それから相談の内容のうち最も多いものが性格行動で、例えば親御さんから見られて子供の行動特性、対人トラブルが多いとか、親と子供との関係性が難しいとか、そういったことがこの性格行動にはなるかと思いますけれども、41%を占めているという状態でございます。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    この名前から子供自身の相談のほうが圧倒的なのかと思っていたものですから、大人からの相談のほうが圧倒的に多いということなのですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
    それでは、そういう観点からお聞きしますけれども、保護者とか家族の方からの相談が95%ということでしたから、子供がいじめに遭っているという相談とか、家庭の状況、経済状況が非常に厳しくて困っているのだというような相談はありましたでしょうか。
    ○答弁(こども家庭課長) 
    家庭の経済状況の相談は、恐らくその他に入ってくるのだろうと思います。相談種別のところには家庭の経済状況はございませんで、子供に関する相談ということでPRしておりますので、子供自身の相談が多いということでございます。
    それからいじめという相談区分、種別もございませんで、例えば不登校はございます。その不登校の要因としていじめがあることは想定されますけれども、不登校の相談も全体の6.3%という状況です。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    では、どちらかというと子育てにかかわる相談のほうが圧倒的だという意味ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
    それでは、予定していた質問と中身が変わりますからなかなか難しいのですけれども、子供から相談があった場合、大人も一緒でしょうけれども、自分の名前をきちんと言って相談なさる場合もあるし、名乗られない場合もありますよね。
    例えば子供からの相談は、数%あるのでしょう。(「はい」と呼ぶ者あり)名前が特定された場合、中身によって学校と連携しなければいけない場合とか、家族と対応が必要になる場合もあるでしょうか。そういうときにどういう対応をなさっているのかということと、名前を名乗ろうとしない子供の場合、私はやはり相談ですから事後の対応が必要な場合もありますから、名前を聞くべきだと思いますけれども、そのあたりの対応はどうなのですか。
    ○答弁(こども家庭課長) 
    子どもなんでもダイヤルでは、御本人のお住まいとかお名前をお聞きすることにはしておりません。積極的にお聞きすることにはしておりませんで、中には名乗られる方もいらっしゃると聞いております。住所につきましても43%が不明という状況でございます。
    それから、子供本人からは2.1%で、平成29年度で13件になっております。
    具体的に名前を名乗られる、あるいは所在地も言われる、具体的な話をされた場合には、他機関の紹介も行っております。
    ○質疑(山下真澄委員) 
    子供自身が名前を言わない場合は、聞くこともしていないということなのですか。それは中身によって判断されるのですか。中身に関係なく本人が名乗らなかったら聞かないということなのですか。
    ○答弁(こども家庭課長) 
    相談対応の詳細のところまでは把握はしておりませんけれども、例えば他機関紹介でありますと、もし本人からいじめを受けているということであれば、教育委員会でいじめダイヤルというものをされております。県の教育センターで、さまざまな相談、電話相談をされておりますので、そういったところを紹介するなどの対応をしております。
    ○意見・要望・質疑(山下真澄委員) 
    名前に何でこだわるのかというと、障害者差別解消法に基づいて、障害者福祉課の相談窓口がありますよね。その場合、前年度の御報告をいただいたときに、例えば合理的配慮をしてもらいたいとか、差別的取り扱いをされたと相談があったけれども、相手のことを言わないので対応できなかったというのが幾つかあります。ただ電話を聞くだけということになって意味が半減しますので、相談電話を設けることの意味が、そういう意味でこの子どもなんでもダイヤルについてもお聞きしたわけです。そのことは私の考え方として申し上げておきたいと思います。
    それからこれは直接県がやっているものではありませんので、要請にしたいと思いますけれども、この資料の次のページに公益社団法人青少年育成広島県民会議が行う事業が5つあります。
    県からぜひ要望というか、要請をしていただければありがたいと思いますが、この中の3つ目に「家庭の日」作文・図画の募集というのがある。県民会議がやる事業で恐らく学校に依頼して子供たちに書いてもらうのだと思うのです。それも調べていただいて、学校を通して依頼するということであれば家庭の日の作文とか図画というのは書きにくい子供が実際いるのも事実の問題として間違いないです。ですからこれを不特定多数の子供がいるような学校に依頼する手法は、必ずしもいいとは思いません。ですから今申し上げたことも調査していただいて、どういう取り組みをするべきか、また教えていただければと思います。
    それから2つ目は、新聞の報道によると、国が就学前の教育について無償にする。これは政権の公約でしたけれども、実際に始めるということが出ていました。
    具体のことは書いてありませんので、よくわかりませんけれども、3歳以上の就学前の子供たちの教育については無償にすることが基本だとお聞きしています。そうなると3歳から就学前の子供、3歳、4歳、5歳まで年齢でいうと3年間になります、その3年間、集団保育の場にいない子供もいます。その子たちは、この幼児教育無償化の対象から外れるわけで、幼稚園とか保育所に来ている子については無償化しましょう、来られない子はどうしようもありませんということになってしまうと、私は問題だと思うのです。ですから3歳から5歳の子供を幼児教育無償にするのであれば、全員を受け入れるという制度を伴わないと大変な問題だと思います。国からどういうふうに言ってきているのかわかりませんけれども、現在どのような情報が入っているか、少しお聞きしてみたいと思います。
    ○答弁(安心保育推進課長) 
    委員御指摘のとおり、報道にもありましたとおり、国は6月15日に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針の中で、3歳から5歳までの全ての子供及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すという方針が明確になりました。
    ただ、その後の具体的な取り扱い等について関係省庁、厚労省ですとか文科省からの具体的な通知は今のところ、各都道府県には来ておりませんというのが現状でございます。
    ○要望(山下真澄委員) 
    具体的なことは通知が来てから県としても、あるいは市町としても本格的な動きになるのだろうと思いますけれども、先ほど言いましたように、現状で保育所にも幼稚園にも行けないというような状況が県内全体でどの程度いるか、それらに対してはどういう方向で行くべきかというのを、県が幼稚園とか保育所を運営されてはいないですから、市町とよく連携していただいて、全県できちんと統一的な動きができるようなことをしていただきたいというのが一つです。
    全員の受け入れをやろうと思うと、国の制度そのものを必ず変えてもらわないといけない。それについて広島県としては、どういう態度で行くのか。ことしももう既に知事も東京に行かれて施策に関する提案を行っていますが、あの中に今申し上げたようなことを必要であればきちんと盛り込むべきだと思います。
    それから先ほど言いましたように、3歳以上は全員受け入れる、集団保育の場合、あるいは幼稚園教育の場合、受け入れるのだということになると、地域によっては現状で恐らく施設そのものが足りないようになり、施設そのものを新しくつくらないといけないということも出てくると思いますので、国からきちんと財政的な裏づけをしてもらわないといけないし、県の考え方をできるだけ早い時期にまとめていただいて、また提示していただきたいと申し上げて、終わります。
広島県議会議員 山下 ますみ
福山市選挙区広島県議会議員 山下 真澄 (やました ますみ)
hiroshimakengikai@yamashita-masumi.com
選挙区 福山市
会派 広島県議会民主県政会
期数 2
生年月日 昭和24年9月19日
常任委員会 総務委員会
特別委員会 少子化・次世代育成対策特別委員会
山下ますみ 一問一答
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