7月豪雨災害に被災された皆様へ

7月初めに西日本を襲った豪雨によって広島県内でも大きな被害が発生し、108人もの尊い命が奪われました。お亡くなりになった皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

総務委員会:2018年7月19日

総務委員会記録 

  • 期日平成30年7月19日(木)
  • 質疑・応答
    ○質疑(山下(真)委員) 
    公用として必要な場合は、住民票の写しをとることはできます。先ほどの例で言うと、役所のほうが公用扱いで行方がわからない方の住民票を調べて、救助に役立てることはできると思うのですが、いかがでしょうか。
    ○答弁(市町行財政課長) 
    国、地方公共団体の機関による請求というのは可能ですので、不可能ではないと思います。
    ○意見(山下(真)委員) 
    課長の先ほどの御答弁では、これから検討していきたいということでした。個人情報保護法や個人情報保護条例は、個人情報を取得することによって当事者の利益に反するようなことがあってはならないという趣旨でつくられているわけでありますから、今、申し上げましたように、公用で使う場合などの例外規定もあるわけです。そういうことを市町とも話していただくことが必要ではないかと思います。
    一般会計の決算見込み額と県税の徴収見込み額の資料をいただきました。これによりますと、昨年度の歳入の決算見込み額が当初予算から300億円余り少なくなっています。実質収支がプラス16億円の黒字だということで御報告いただきましたけれども、歳入は300億円減っているわけですから、歳出を抑えることによって黒字を保ったということですので、財政運営に努力していただいたということについては敬意を表します。しかしながら、必要な事業ができなかったという側面があることも否定できないと思います。歳入の減額の大きな原因として、法人2税の税率の引き下げと円高が大きな原因ではないかと申し上げられました。今年度まだ3カ月しかたっておりませんので、見通しについてはなかなかお答えしにくいとは思いますけれども、今年度、昨年度と同じように歳入が減額するということになると、今回の災害でたくさんのお金が必要になりますので、大変な財源不足になる可能性もあります。
    そこで、昨年度の歳入の減額を踏まえて、今年度の現段階での歳入の見通しについてどのように考えてらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
    ○答弁(財政課長) 
    本日、一般会計の決算見込み額の速報という形でお示しさせていただきました。減額理由については、今回、御説明を省略させていただきました。そちらにつきましてはまた詳しく分析をした上で9月に御説明をさせていただこうとは考えておりました。昨年度、平成28年度決算額と比べて、平成29年度決算の歳入額が減っているのは、制度改正がございまして、教職員の給与負担の権限が広島市へ移譲されたことによる影響です。当初予算ベースでは288億円だったのですが、約300億円の制度改正に伴う減額がございますので、一概に県の自由に使えるお金が減ったということではございません。制度改正に伴い、歳入歳出も減ったことが大きな要因ではないかと考えております。
    次に、今年度の見込みということでございますが、委員御指摘のとおり、7月の豪雨災害により過去最大規模の被害が見込まれており、今後、災害復旧等に係る必要な予算配分について検討していくことになります。災害復旧のための予算が、現在の予算額にさらに上乗せされてくるということであり、歳出規模について現在検討中でございます。また財源となる歳入につきましても国からどの程度、これからお金が入ってくるのか、まだ見通せていない段階でございますので、収支等につきましても、大変申しわけございませんが、現時点ではなかなか把握するのは困難だと考えております。いずれにしましても財政面の影響はきちんと把握した上で、適切な災害対応を心がけてまいりたいと考えております。
    ○質疑(山下(真)委員) 
    法人事業税の業種別調停状況において、大幅に落ち込んでいるのが自動車、造船、金融、通信の分野です。これは法人税の税率の引き下げということが大きな理由だと思いますけれども、それに加えて、円高の影響もあったという御説明でした。
    これから先は、まだ具体的なことはわかっていませんけれども、アメリカ合衆国のトランプ大統領が日本から輸入する鉄鋼や自動車などに関しても高い関税をかけるということを発表しています。まだ始まっていませんけれども、これが実働すると、広島県の経済にとっても大打撃だと思うのですけれども、そのことについてはどのような見通しを持っているのでしょうか。
    ○答弁(税務課長) 
    まず、平成30年度の税収につきましては、当初予算において法人税の税収が、平成29年度の決算見込み額と比較して増額すると見込んでいます。先ほど委員の御指摘のございました米国における関税措置による影響については、我々としましてもどういった影響が出るかはっきりしていませんので、引き続き税収への影響について注視していきたいと思います。
    ○質疑(山下(真)委員) 
    私は福山市選出ですけれども、福山市も被災状況について最終的な集計までできていないという状況ですので、どの程度かかるかわからないというのはよくわかります。しかしながら、歳入が少なくなる可能性もある。それに加えて、災害復旧のために、当初予算で組んでいる額とは桁違いの財源が必要になると思いますので、財政運営全体の見通しというのを、今年度、一定の時期に整理していかないと、積み立ててあるお金を取り崩したとしても、財政がもたなくなると思います。それらをお示しいただける時期をお聞きしたいと思います。
    ○答弁(総務局長) 
    山下委員からお話のありましたとおり、アメリカの政策の影響が懸念されます。また、災害の影響もございます。現在、被害状況がはっきりとしていないところもあり、現時点ではまだ詳しい見通しができていないところでございますけれども、見通しを持って、財政運営を行っていくということはもちろん大事なことだと思っております。我々としては、まずどのような事業を行っていくのかということ、またそれがどのような影響を与えるのかということについて、国の制度なども踏まえながら、一定のものをできる限りきちんと議会にお示しさせていただきながら、今の時点で明確にお示しすることはできませんけれども、できる限り見通しを持って進めてまいりたいと考えております。
広島県議会議員 山下 ますみ
福山市選挙区広島県議会議員 山下 真澄 (やました ますみ)
hiroshimakengikai@yamashita-masumi.com
選挙区 福山市
会派 広島県議会民主県政会
期数 2
生年月日 昭和24年9月19日
常任委員会 総務委員会
特別委員会 少子化・次世代育成対策特別委員会
山下ますみ 一問一答
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