7月豪雨災害に被災された皆様へ

7月初めに西日本を襲った豪雨によって広島県内でも大きな被害が発生し、108人もの尊い命が奪われました。お亡くなりになった皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

総務委員会:2018年9月14日

総務委員会-9月14日

○質疑(山下(真)委員) 
先日の委員会の調査でバス協会へお邪魔したときに、専務理事さんがいろいろお話をいただきました。その件で1、2お聞きしたいと思います。
まず、1つは、呉、それから熊野方面へのバスが途中で道路がだめになって、バスセンターへ引き返した。500人ぐらいお客さん乗られて、そのうち200人ぐらいを広電の本社に行って泊まっていただいたということをお聞きしました。私も初めてお聞きしましたので、私たちが知らないところで大変な御努力をなさってるなというところを思ったわけですけれども、そのバス協会が準備をされたのか、あるいは広電の本社が準備をされたのかというのはわかりませんけれども、泊まられた方の、例えば寝具とか、それから食料とか飲料水を準備をされたということでございます。
それらについては、公的な場所へ備蓄しているものもありますけれども、ここの協会では備蓄されていたのか、それとも買いに走られたということもあるんだろうと思いますけれども、それらに関しての公的な援助というものはあるのか、あるいは考えていらっしゃるのかということをお聞きしたい。
○答弁(地域振興部長) 
今回、非常に大規模な災害が発生しておりまして、民間企業も含めまして、さまざまな形で被災者の支援というものを提供されております。
御指摘のありましたバスが引き返して、急に宿泊をする必要が生じたという件に関しまして、現時点では公的支援制度がございませんで、こちらのほうは民間企業の、バス協会とかバス会社のほうの顧客サービスの一環という形でボランティア的に提供されたという形になっております。
今回、本当に広域的な災害が同時多発的に生じたということで、これまで県も経験したことのないような大きな災害を受けておりまして、その中からさまざまな課題も見えてきております。御指摘のありましたような点も含めまして、今後、関係部署とか、あるいは関係機関ともしっかり協議をしながら、今後、同じような大きな災害が起きたときにどういう対応をとるべきなのかしっかりと考えていきたいと考えております。
○要望・質疑(山下(真)委員) 
東北大震災のときだったと思いますけれども、東京で家へ帰れない人がたくさん出たというのがありましたよね。ですから、地震も含めての災害のときの帰宅困難者の対応、対策をきちんとつくっていかなくちゃならんというのはあの東北大震災以来言われていますので、今のこととあわせて、今、部長お答えになったようなことをぜひ具体的な取り組みをお願いをしたいと思います。
それから、2つ目に、JRの不通の関係で代替のバスの準備をたくさんされるということもお聞きしました。これは広島市の管理のところですから、県としてということではありませんが、県外から応援に来てくださったバスの駐車場所に困ったということをおっしゃっておりました。例えば市民球場の跡地ですよね、夕方までしかとめられない、夜はだめだというふうに言われたということです。
県の場合もそうですし、市の場合、市町の場合もそうですけれども、例えば避難所の開設でも、私も福山で市が開設した避難所へは、そこまで行くのに危ないと、広島でもそうですけれども、そこまで行くのに危ないから、家にとどまっていて被災したという方もいらっしゃいます。ですから、今のところ、どこの市町においても、避難所に指定しているのは学校とか、公民館とかいうところが圧倒的です。しかし、例えば公民館であっても小学校であっても、小学校区で1つですよね、あったとしても、そこまで行くのに危険だということもありますから、そういう意味では、避難場所の指定は市町がやっていますけれども、県として、市町とで、今回の災害を受けてどんなふうにしていくかと、避難をされた方、あるいはしなかった方、どうしてそうなったかという検証も大事ですということもお聞きしていますので、この避難場所については、それぞれの地域の住民にとって一番どこがふさわしいか、例えば私が住んでる福山市の旧松永区というところは、ほとんどいわゆる自治会単位で集会所のようなものを持っています。例えばそこへ行くというのが一番安全な場合もあります。ですから、そんなことも含めて、避難所の開設、あるいは運営については考えなくてはならん。市にも聞きましたら、市が避難所を開設すると、そこへ職員の張りつけをしなくちゃならんと、2人、だから、張りつけの体制ができないと開設できないいうようなこともおっしゃっていました。
ですから、いろいろ隘路はあるんだと思いますけれども、チョの体制を含めて、避難のことを含めて検討していくというふうになっておりますので、その中で、ぜひ避難所の開設のあり方いうことについても検討していただきたいいうふうに思います。
それから、この避難所の開設と同じですが、さっきのバスの駐車場のところですね、非常時のときに現場でどういうふうに判断をするかと、もうこの際、非常時だから、いつものような運用の仕方ではもう間に合わんということで判断をできるか、できないかというところがあったことが多分とめられなかった原因だと思うんです。ですから、先ほど言いましたように、市の管轄ではありますけれども、災害の場合に、例えばこういう中身については現場の判断でやってもよろしいとか、そういうようなマニュアル、県の守備範囲の中では決められているんでしょうか、ちょっと抽象的な言い方で申しわけないですけれども。いつもですと課長とか部長とか局長の判断を仰がなくてはならんことについて、現場で判断しなさい、してもよろしいというような、そういうことのマニュアルというのはあるんでしょうか。これはここの管轄ではないんですかね。
○(委員長) 
・・・の所管で何か外部委託したり・・・したりして、条件を変更する・・・そんな……。
○要望・質疑(山下(真)委員) 
いや、委員長、済みません。細かくは危機管理課のところかもわかりませんけれども、総務局長のところかもわかりませんので、いや、特に結構です。
本当に現場で、現場にいる職員が目の前で起きてる事態を見て、とっさに判断をしなくてはならんということはたくさんあると思うんですわ。ですから、そういうものを、総務局の所管事項でないかもわかりませんけれども、全体にわたることですから、ぜひ検討していただきたいということはお願いしておきたいと思います。申しわけありません。
それから、次に、きょう御報告をいただきましたひろしまラウンドテーブルですね、それから配付資料でありましたジュニア国際フォーラムですね、それから、もう既に終わりました経済人のフォーラムありましたよね。知事が提唱されて、核兵器廃絶と国際平和のための広島で取り組む大きな国際的な会議という、これ3つありますよね。3つの中でそれぞれ出席をされる人たちの専門分野というのも違いますし、それから高校生という意味でも違いますけれども、それぞれ3つの会議で議論されている中身は、私たちも報告を聞かせていただいて、本当に濃い中身を議論していただいてると思います。この3つそれぞれの会議で行われた議論について、例えば次の年の高校生のジュニアフォーラムでいろいろ議論して、若者と話した中身が来年度の、例えばラウンドテーブルの中へ、中の議論に深く反映さすとかというような、相互乗り入れという言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、そういう工夫をすべきではないかと、そうすれば、さらに中身が深まるんではないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○答弁(平和推進プロジェクト・チーム担当課長) 
委員御指摘のとおり、それぞれの取り組みを共有して、お互いが影響して取り組みを進化していくということは重要であるというふうに思っております。
そのために、ジュニアフォーラムのほうでは、ひろしまラウンドテーブルを含みます県の取り組みを事前学習という形で提供いたしまして、それぞれが勉強した上でフォーラムのほうで臨むといったことをしておりますし、ジュニアフォーラムのほうでまとめられた提言につきましては、ラウンドテーブルの議長も提案、お渡しをして、ラウンドテーブルの議論の中で反映させております、参考にするという、そういった形での共有ということはしております。
また、経済人会議のトウダン・・・につきましては、同じようにラウンドテーブルの議論でありますとか、それから今のジュニアフォーラムも含めて、県の取り組みを事前に御提供いたしまして、それらを踏まえたような議論をできるような形にしているところでございます。
こうした連携、共有を行うことで、核兵器のない平和の世界の実現に向けた取り組みのさらなる進化をしていきたいというふうに考えております。
○意見・質疑(山下(真)委員) 
最後にもう一つ、障害者の雇用率に雇用率についてお聞きしたいと思います。
新聞で県、広島県でいうと、教育委員会は未達成、カウントの仕方が間違っていたということが報道されました。教育委員会は教育委員会の採用ですから、知事部局ということではありませんので、それはお聞きしませんけれども、雇用率の達成というのは法で定められた雇用率を達成すればいいというよりも、障害者の雇用ということでいうと、法定雇用率にかかわらず、幾らオーバーしてもいいわけです、極端な言い方したら、ですから、一人でもたくさんの方を雇用できるいうのがいいと思います。
まず、県内の障害者、手帳持っておられる方で結構ですから、人口全体に占める割合が何%で、知事部局でいうと、法定雇用率と比べてどちらが高いか、高いか低いかというのがわかりましたら、まず教えていただきたいと思います。
○答弁(人事課長) 
済みません、障害者手帳を所有されている方の数というのは総務局では所管していないんですけれども、県でいいますと健康福祉局のほうで所管をされております。そちらのほうで数字を公表されてるものがございましたので、ちょっと確認をいたしましたところ、平成28年度末の数字といたしまして、障害者手帳を所有されている方の数は17万1,649人という形になっております。所持率というような形での公表はされておりませんので、率としての数字というのは公式のものはございません、ところでございますが、単純に280万という形での比較でいいますと約6%程度の数字にはなろうかというふうに思っております。
これに対しまして、本県の知事部局に対して法定で定められております障害者の雇用率ということは、平成29年度の、公表されております平成29年度の数字で申し上げますと2.3%という数字が法定雇用率となっているところでございます。
○質疑(山下(真)委員) 
手帳持っておられる方、おおよそ、人口比でいうと6%、必ずしも、重度の方もいらっしゃいますから全員が働けるということじゃありませんので、法定雇用率とこれを比べるということはなかなかできないと思いますけれども、先ほど申しましたように、法定雇用率を少しでも上回ってたくさんの方を雇用できるということが一番いいわけで、民間の方はそういう意味では、大変いろいろ工夫していらっしゃいます。例えばですよ、県の職員でいうと、正規職員であれば、1日8時間勤務が原則ですよね、ところが障害のある方は、それぞれの症状によって、4時間までの勤務だったら集中できるという方もいらっしゃいます。それから、8時間の勤務の中で午前中の15分の休憩、午後の15分の休憩っていうのはありますわね、普通の・・・なり、職員の場合は。ところが、例えば情緒障害の方であれば、40分なら集中してできると、10分休んで、また40分だったら集中できるというような方がいらっしゃいますから、そういう意味では、それぞれの障害の状況に応じて、どういう働き方をしてもらうのが本人が一番力を発揮してもらえるかということを工夫しながらやっていらっしゃいます、当然のことながらですね。
ですから、知事部局では法定雇用率は達成をしておられるということですけれども、例えば、短時間の勤務でやっていただくような仕事で採用するとかいうような、そういう工夫をこれからしていくと、雇用の拡大に向けていう考えはございませんか。
○答弁(人事課長) 
済みません、委員御指摘のように、障害者の方の中でも、精神的な障害をお持ちの方、知的な障害をお持ちの方の場合は、そういう勤務時間をフルで勤務するのが難しいというようなケースもあるというふうにはお伺いをしております。そういった方々の雇用という形につきましては、先進的に取り組んでいる県もございますので、そういったところの状況などをしっかり確認をしながら研究はしていきたいというふうに考えております。
1つ、現状から申し上げますと、本県の障害者雇用の数、率をはじくとき数のカウントの中には、一部臨時的な職員の方、非常勤の職員の方もいらっしゃいます。そういう形でもともと短期、短時間で勤務をされる方を募集する際にも、障害者の方をという枠で設けているわけではないんですけれども、門戸はきちっと開いた形で適正な方がいらっしゃれば雇用するという形も実態としてはとっておりますので、そういったことも参考にしながら、研究はしていきたいというふうに考えております。
○要望(山下(真)委員) 
これは要望で終わりますけれども、非常勤の方とか短期の方を募集する際に、障害のある方というふうに枠はとっていないいうことでした。枠をとっていないと、普通の募集要項だと、これはもうわしは受験できないと、受験してもだめじゃろうというふうに当事者は思われますからね。ですから、今申し上げたような枠をとるという工夫もぜひしていただいて、研究をしていくということですから、ぜひ一人でも拡大していくような取り組みを一日も早くやっていただきますようにお願いをして終わります。
広島県議会議員 山下 ますみ
福山市選挙区広島県議会議員 山下 真澄 (やました ますみ)
hiroshimakengikai@yamashita-masumi.com
選挙区 福山市
会派 広島県議会民主県政会
期数 2
生年月日 昭和24年9月19日
常任委員会 総務委員会
特別委員会 少子化・次世代育成対策特別委員会
山下ますみ 一問一答
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