7月豪雨災害に被災された皆様へ

7月初めに西日本を襲った豪雨によって広島県内でも大きな被害が発生し、108人もの尊い命が奪われました。お亡くなりになった皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

2015年2月本会議質疑

2015年2月本会議質疑
学校存続の声を 公立小中学校の統廃合について「公立小中学校の適正配置等に関する手引」で示されている県の役割をどのように認識し、具体的な支援策をどのようなスケジュールで策定するかを質しました。また、小規模校における教育効果に対する認識も問い、学校存続を希望する地域の声を聴いて対処すべきだと指摘しました。

1 公立小中学校の統廃合に係る認識について

(1)「公立小中学校の適正配置等に関する手引」に係る県の役割について
(問)
事務次官通知で文部科学省は,都道府県教育委員会に対して「域内の市町村教育委員会において手引が積極的に活用され,地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討・実施が適切に行われるよう必要な指導,助言又は援助に取り組む」ように指示し,手引では「組織的・計画的な指導・助言・援助をおこなう」ために「地域の実態を十分に踏まえて,学校規模の適正化や小規模校を存置する場合の充実策等に関するガイドラインを策定する」ことなど,具体的な支援策を例示している。
そこで,手引で示された県教育委員会の役割をどのように受け止め,具体的な支援策をどのようなスケジュールで策定する考えなのか,お伺いします。
(答)
文部科学省が本年1月に策定しました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」においては,都道府県教育委員会に期待される役割として,
・ 基準やガイドライン,手引などの作成
・ 情報提供機能の強化
・ カリキュラム開発への支援
・ 財政面・人事面での支援
などが示されたところでございます。
これらの役割は,県内の学校教育の充実発展に責任を持つ立場から,県教育委員会が,市町のニーズや実情を踏まえた適切な指導・助言・援助を行うことを期待したものと受け止めております。
県教育委員会といたしましては,これまでも,「小中学校教育環境充実支援事業」などにより,市町が行う小中学校の適正配置への支援に努めてきたところであり,今後とも市町の検討状況や要望などをしっかりとお聞きをし,必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
(2) 小規模校における教育効果に対する認識について
(問)
手引の第2章には,学校規模の適正化を検討する際に考慮すべき観点として小規模校における学校運営上の課題が列記され,6学級以下の小学校及び3学級以下の中学校については「学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要がある」と明記されている。
この「手引は国として一定の方向に誘導するものではない」と言いながら,小規模校では教育効果が上がらないので統廃合を進めよというに等しい文部科学省の姿勢は,極めて問題である。
そこで,手引に列記されている小規模校における学校運営上の課題,すなわち教育効果についてどのように認識しているのか,お尋ねします。
(答)
今回の手引には,小規模校のメリットとして,例えば,意見や感想を発表できる機会が多くなることや,異年齢で学習活動を組みやすいことなどが示されております。
また,デメリットといたしまして,例えば,班活動やグループ分けに制約が生じることや,クラブ活動や部活動の種類が限定されることなどが示されております。
教育委員会といたしましても,小規模校では,児童生徒の一人一人に目が届きやすく,きめ細かな指導が行いやすい反面,集団の中で,多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会,切磋琢磨する機会が少ないなどの課題があると捉えております。
(3) 国の通学時間の基準に対する評価について
(問)
小学校等の統合によって通学距離の基準を大きく上回る実態が生じているため,スクールバス等を活用する場合の所要時間について,新たな基準として,手引では「概ね1時間以内を目安にした上で,市町村において地域の実情や児童生徒の実態に応じて1時間以上や1時間以内に設定することの適否も含めて判断することが適当である」とされている。
私は,小学生が1時間以上もバスに乗って学校へ行かなくてはならない事態は異常としか言いようがないと考える。
そこで,手引で示された「通学時間による考え方」についてどのように評価しているのか,お尋ねします。
(答)
手引におきましては,小学校で4km以内,中学校で6km以内という,これまでの距離的な基準は引き続き妥当であるとしつつ,地域の実情や児童生徒の実態などを考慮するとともに,スクールバスの導入など,通学手段が多様化している現状を踏まえて,概ね1時間以内という時間的な目安が示されたものと受け止めております。

2 障がい者の雇用促進に係る県の取組等について

(1) 民間企業における障がい者雇用の実態に係る認識等について
(問)
広島労働局の集計によると,昨年6月1日現在,障がい者の雇用が義務付けられている県内の民間企業に雇用されている障がい者は8,607人で,前年より375人増加したものの全従業員の1.9%に止まり,法定雇用率に届いていない。また,法定雇用率を達成していない企業は1,123社で全体の54.9%を占め,そのうち657社は1人も雇用していないという実態である。
そこで,民間企業における障がい者雇用の実態についてどのような問題意識を持ち,全ての企業において法定雇用率が達成されるために県としてどのような取組をしてきたのか,お尋ねします。
(答)
県内企業で働く障がい者の方は年々増加し,障がい者雇用は着実に進展しておりますものの,ご指摘のとおり,依然として,法定雇用率達成企業が全体の半数以下に留まっておりますことから,障がい者雇用を更に促進していくことが重要であると認識いたしております。
このため,障がい者雇用の機運を醸成いたしますとともに,
・ 企業への障がい者雇用の進め方やノウハウの周知
・ 障がい者雇用に伴う企業の受入体制や施設の整備
・ 企業と障がい者の方々との就職のマッチングの促進
などを図ることが課題であると考えております。
こうしたことから,県では
・ 障がい者雇用優良企業に対する知事表彰
・ 啓発冊子の作成・配布
・ 障がい者雇用を促進するための低利融資
・ 雇用労働情報サイトでございます「わーくわくネットひろしま」によります各種企業支援制度の情報提供
・ 広島労働局と連携した障がい者の合同就職面接会の開催
などによりまして,障がい者雇用を推進しているところでございます。
今年度は,こうした取組に加えまして,企業が障がい者雇用に取り組みやすくするため,障がい者雇用に積極的に取り組み収益性を確保している企業等の事例を「ビジネスモデル」として取りまとめたところでございまして,経済団体等と連携し,県内企業に紹介,説明いたしますとともに,必要に応じ,専門家を派遣し,助言を行うなど,企業の取組を支援しているところでございます。
今後とも,広島労働局や経済団体など関係機関と連携を図り,企業の理解促進と障がい者雇用の拡大について積極的に取り組んでまいります。
(2) 県の機関における障がい者の法定雇用率の現状認識等について
-1 県教育委員会における障がい者の法定雇用率の現状認識等について
(問)
さて、県内の公的機関における障がい者の雇用状況を見てみますと、県内の市町では、法定雇用率が昨年11月末までに達成されております。
ところが、県の機関である教育委員会と警察本部においては現在も未達成という状況にあります。民間企業に対して範を示さなければならない県の機関がこのような状況では、障がい者の雇用が進むはずはありません。
昨年3月に策定された県障害者プランには「県職員及び教員の採用試験において身体障害者を対象とした試験を実施し、障害者の就労機会の拡充を図る」とありますが、法定雇用率が達成されていない現状についてどのような問題意識を持ち、達成に向けてどのように取り組もうとしておられるのか、まず教育長にお尋ねいたします。
(答)
教育委員会の法定雇用率は2.2%と定められておりますが,本県の雇用率は平成26年6月現在で2.0%と,達成できていない状況にあり,大きな課題であると認識しております。
これは,教育委員会の職員の約9割を占めている教育職員につきまして,障がい者の教員免許取得の割合が全国的に見ても極めて少なく,結果として採用者数も少ないという状況にあることが大きな要因であると考えております。
教育委員会といたしましては,これまで,障害のある職員の状況把握や教員採用試験における障害者特別選考制度を設け,その周知などに努めるとともに,今年度からは,学校において事務補助などの業務を行う非常勤職員を雇用するなど教育職員以外の障がい者の採用にも取り組んできたところでございます。
今後ともこれらの取組を進めることにより,法定雇用率の達成に努めてまいります。
-2 警察本部における障がい者の法定雇用率の現状認識等について
(問)
同じ質問になりますが、警察本部長にもお尋ねいたします。
(答)
広島県警察における障がい者の雇用者数は,本年2月1日現在で13名であり,法定雇用率で定める人数である14名を1名下回っている状況にございます。これは,昨年度に1名の欠員が出た際に,「身体に障害のある人を対象とした採用選考試験」の公募を行いましたが,受験申込者が1名もいなかったため,採用に至らなかったものであります。
そのため,今年度はより積極的な募集活動を推進した結果,複数名の応募をいただき,1名の採用を内定したことで,本年4月1日には法定雇用率を達成する見込みとなっております。
因みに,今年度は,従来の取組に加え,募集業務担当者が特別支援学校や障害者就業・生活支援センター,職業能力開発校等に直接足を運ぶとともに,県内の全ての大学や高校に受験案内を送付するなど,これまで以上に積極的な働き掛けを行いましたが,県警察といたしましては,今後とも障がい者の方々の自立及び社会参加を促すため,これらの取組を引き続き実施してまいりたいと考えております。
(3) 県職員採用試験への点字試験の導入について
(問)
障害者の雇用の促進等に関する法律では,障害者の働く権利を保障するための合理的配慮を行なうことを事業主に義務づけている。この規定について私は,職員として採用した障害者が働きやすい環境を整備することだけでなく,採用試験の方法を改善することにも援用されるものだと認識している。
ところが,広島県は職員の採用試験において点字試験を導入しておらず,視覚障害者は受験する道さえ閉ざされている。日本一の住みやすい県を目指すと言われる知事の方針にたがうものであり,大変残念である。
そこで,来年度の採用試験から点字試験を導入すべきであると考えるが,ご所見をお伺いします。
(答)
本県では,身体障害者の雇用機会の確保に向けて,「身体に障害のある人を対象とした職員採用選考試験」を実施しており,視覚障害者が受験する際には,これまでも,本人からの申し出により,文字を拡大した試験問題の提供や,拡大鏡の使用を認めるなどの配慮を行ってきたところでございます。
近年,情報通信技術の発達などにより,音声読み上げソフトが普及するなど,視覚障害者の就労環境の整備が進んできており,また,この度,障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され,事業主に対して採用や就労に際し,合理的配慮を行うよう義務付けられたところでございます。
こうしたことから,本県におきましても,点字試験の導入が必要であると考えており,来年度からの実施に向けて,任命権者と連携して検討してまいります。

3 公契約条例の制定に係る認識について

(1) 低価格の契約がもたらす弊害に係る認識等について
(問)
2006年に埼玉県ふじみ野市の市営プールで発生した子どもの死亡事故から業務委託の問題点が浮き彫りになった。委託料の引き下げによって利益が出ないと判断した受託業者が下請会社に業務を丸投げし,下請業者は人件費を削減するため監視に必要な人員を配置せず,安全管理マニュアルの作成や従業員に対する安全教育を怠ったことなどが事故を誘発したと指摘された。
県内でも,廿日市市からアルカディアビレッジの管理運営を受託していた指定管理者が経営不能に陥って業務から撤退し,施設が一時閉鎖されるという事態が2012年に発生している。
このような事態が発生する原因について県はどのように認識し,どのような点を改善する必要があると考えておられるのか,お尋ねします。
(答)
公表されている資料等によれば,安全管理の徹底など発注者側の指導管理の不備などが原因であると認識をいたしておりますが,契約価格の低下が一因であった可能性もあると考えております。
本県におきましては,適正な契約価格となるよう,予定価格の設定に当たりまして,単価表や積算資料等による算出,2者以上からの参考見積りの徴取などに取り組んでいるところでございます。
さらに,契約内容の確実な履行を確保するため,低入札価格調査制度や総合評価落札方式の活用の拡大も図っております。
今後も,こうした取組を継続するとともに,契約制度の内容や運用方法などについて,不断の見直しを行い,契約の適正化に努めてまいりたいと考えております。
(2) 受託業者の法令遵守事項の確認について
(問)
昨年の9月定例会において,公契約条例の制定に向けた取組についての質問に対して,会計管理者は「労働関係をはじめとした法令の遵守義務を契約書に盛り込むとともに,入札参加資格の取得要件に社会保険等の加入に係る誓約を追加した」ことを理由にして,条例の制定については「他の都道府県や国の動向も見ながら研究してまいりたい」と答弁されるにとどまった。
そこで,まず,契約書に盛り込んでいる法令遵守義務が受託業者において確実に履行されているか否かをどのように確認しているのか,お尋ねします。
(答)
契約は,当事者の合意により締結されるものであり,その合意に基づいた契約内容の誠実な履行が求められることから,法令の遵守についても,誠実な履行が期待されるものと考え,契約書に明示をしたものでございます。
この法令の遵守義務の確認につきましては,関係者からの申し出,国や他の自治体からの情報などに基づき,必要に応じて行っているところでございます。
今後は,更なる効果的な確認方法の確立に向けて,来年度は,一部の契約を抽出いたしまして,社会保険への加入状況や労務費の実態などの調査を試行的に行うとともに,その試行結果や他県の取組も参考にしながら,法令遵守事項の確認項目や確認方法,対象とする契約の範囲などについて,検討をしてまいります。
(3) 公契約に対する県の認識の問題点について
(問)
昨年の9月定例会で会計管理者は「賃金等の労働条件は労使間で自主的に決められるものであり,公契約における賃金等の労働条件は国において制度設計を行うことが適当である」とも答弁した。しかし,公共事業や委託業務を発注する県は,その業務に携わる労働者にとって間接雇用主であり,労働基準法第1条第2項の規定から労働関係の当事者として努力義務がある。
さらに,公共サービス基本法第11条には「国及び地方公共団体は安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするために,公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と,公契約に係る努力義務が明記されている。
したがって,会計管理者がこれまで答弁されてきたことは,これらの法令に反していると言わざるを得ないが,ご所見をお伺いします。
(答)
自治体が発注いたします公共工事や業務委託におきましては,競争性,公正性,適正な履行及び品質の確保,さらに,法令で定められた労働条件の確保等が必要であると認識をいたしております。
本県におきましては,これまでも,適正な労働環境の整備に向けて,必要に応じて,低入札価格調査制度や総合評価落札方式などの有効な活用を図るとともに,
・ 委託役務業務における共通契約約款の整備
・ 契約時等における受託事業者の経営状況の確認
・ 入札参加資格要件への社会保険の加入に係る誓約書の追加
など,契約制度の見直しを行ってきたところでございます。
今後も,公契約の従事者の適正な労働環境の確保に向けまして,来年度,試行的に行う調査の結果を踏まえ,引き続き,現行の契約制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。

4 広島朝鮮学園に対する私学振興補助の停止に係る諸問題について

(1) 広島朝鮮学園への私学振興補助金に係る県民理解について
(問)
一昨年の2月定例会前の記者会見で,知事は平成25年度当初予算に「広島朝鮮学園に対する私学振興補助金は予算計上しない」ということを明らかにした。
また,本会議において環境県民局長は,平成24年度予算に広島朝鮮学園に対する補助金を計上したものの,執行できないと判断した理由として,「朝鮮学校に高等学校等就学支援金制度を適用しないとした国の判断を踏まえ,総合的に判断したところ,県民の理解を得ることは極めて難しい」と説明したされ、昨年3月の予算特別委員会においても「補助を再開すべきではないか」との質問に対しても,同趣旨の答弁をした。
しかし,私は「県民の理解を得ることは難しい」と言われる根拠がどこにあるのか理解することができない。いつ,どのような方法で調査したのかも聞いていない。
そこで,何を根拠にして難しいという判断になったのか,お尋ねします。
(答)
広島朝鮮学園を私学振興補助金の対象とすることにつきましては,平成24年2月定例会におきまして,国の朝鮮学校への「高等学校等就学支援金制度」の適用についての判断を踏まえつつ検討するという方針を示したところでございます。
こうした中,国におかれましては,慎重に審議を積み重ねた結果,平成24年12月に,最終的に,朝鮮学校へ「高等学校等就学支援金制度」を適用しないとの判断が示されたところでございます。
県といたしましては,この国の判断を重く受け止め,国内外の情勢を総合的に検討した上で,最終的に,県民の理解を得ることは,極めて難しいと判断したところでございます。
(2) 広島朝鮮学園への補助停止後の運営状況に対する認識について
(問)
県が補助金の交付を停止した後,これまで3年がたちます。この間、広島朝鮮学園は教職員の賃金を1割カット,管理者は2割。ボーナスは全額カットするとともに,保護者も月額3千円以上を拠出することによってかろうじて運営してきた。しかし,それも限界となり,新年度から授業料を引き上げざるを得ないという状況に陥っている。こうした中,大きな負担に耐えられない保護者が,子どもを他の学校に転校させるという状況も生まれている。1年後には在籍児童生徒の数が200人を下回ることも予想され,学園を存続することさえ危ぶまれている。
このような学園の状況について,知事や局長は知っているのか,また,学校がなくなるのではないかと大きな不安を抱えながら学んでいる子どもたちの心情をどのように受け止めているのか,お尋ねします。
(答)
広島朝鮮学園の運営状況につきましては,学校基本調査等により把握するとともに,学園関係者からお話を伺っており,授業料や保護者等からの寄付金を含め,財務状況についての報告を受けております。
なお,学園の在籍者数につきましては,少子化等の影響により,長期的に減少しており,学園全体で,平成26年5月1日現在,210名となっております。
県として,学園に通われている児童や生徒,保護者の方々が,不安を持たないような学校運営がなされることが必要であるというふうに考えております。
(3) 人種差別撤廃委員会の勧告に対する受け止めについて
(問)
昨年8月,国連の人種差別撤廃委員会が日本政府の報告書に対する最終見解の中で,政府による高等学校等就学支援金制度からの朝鮮学園の除外と,自治体による朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減について強い懸念を示した。つまり,是正すべきだと勧告したわけである。そこで,勧告を受けた対象者の一員である広島県として,これをどのように受け止めているのか,お尋ねします。
(答)
人種差別撤廃委員会におきまして,昨年8月28日に,日本政府に対する「最終見解」が採択されたところでございます。
政府は,この「最終見解」に含まれる勧告について,法的拘束力を有するものではないが,その内容を十分に検討の上,適切に対処していきたいとしているところでございます。
特に,「高等学校等就学支援金制度」からの朝鮮学校の除外に係る勧告につきましては,日本政府の主張をよく理解してもらう必要があり,再度書面を提出するなど,適切に対応していきたいと文部科学大臣が発言されているところでございます。
県といたしましては,国の動向を注視しながら,適切に対処してまいりたいと考えております。

5 鞆地区の交通処理対策と防災対策について

(1) 鞆地区における浸水対策に係る認識について
(問)
県は,昨年12月,町中交通を円滑に処理する方策と高潮による浸水を防止する対策について具体案を地元に提示しているが,高潮による浸水の防止対策では,県が提示した海岸保全施設の整備イメージに対し,「大規模なコンクリート構造物で景観に大きな影響を与える」と主張し,しっかり調査し、代替手段や景観への影響を専門家の意見を聞いて合理的な政策選択を行うよう求める申し入れがあったと,新聞で報道されていた。
私は,埋立架橋計画に反対してきた人たちの中に,雁木や焚場には手を加えず,鞆港内の景を現状のまま保存すべきだという意見が従来からあったことを聞き及んでいるが,それでは浸水を防止する対策は不可能であろうと考えている。
そこで,護岸を整備する方法以外に高潮による浸水を防止することが可能な代替案はあるのか,土木局長に伺う。
(答)
鞆地区におきましては,過去に台風により,度重なる浸水被害を受けてきたことや,地震による津波対策の必要性の観点から,高潮や津波に対して,住民の皆様の生命・財産を守るため,海岸保全施設の整備を行う必要があると考えております。
この中で,江之浦(えのうら)から焚場(たでば)間につきましては,海岸保全施設の整備イメージとして一般的な護岸型式をお示ししたところであり,高潮や津波から背後の住宅等を安全かつ確実に防護するためには,護岸型式が有効であると考えております。
一方で,高潮対策の必要性は認めつつも,十分な調査検討を求める御意見もありますことから,引き続き,住民の皆様の御意見を伺いつつ,湾内景観や文化財,さらには,砂浜との一体感などに配慮しながら,具体的な構造型式などの計画検討を行ってまいりたいと考えております。
広島県議会議員 山下 ますみ
福山市選挙区広島県議会議員 山下 真澄 (やました ますみ)
hiroshimakengikai@yamashita-masumi.com
選挙区 福山市
会派 広島県議会民主県政会
期数 2
生年月日 昭和24年9月19日
常任委員会 総務委員会
特別委員会 少子化・次世代育成対策特別委員会
山下ますみ 一問一答
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